会社を立て直す方法

赤字経営の立て直しですべきこと!

赤字経営の立て直しのために会社がすべきこととは

赤字経営の行き着く先は廃業です。廃業するということは従業員が路頭に迷うことにも繋がりかねません。

従業員の生活を守ることは経営者の義務と言えますが、経営者自身の生活を守る必要もあります。

赤字経営の会社を立て直し、会社を存続させるためにはどうするべきなのか。赤字経営を脱却するために何をすべきなのかをご紹介していきます。

目次

1.既存の強みを探す

既存の強みを探す
原因を洗い出し、改善案をいくら考えても、劇的な打開策が生まれる可能は低いのが現実です。

こういった状況にありがちなのが、新しいことを始めようとしてしまうことです。

赤字経営の会社なのだから、新しいことを始めるしかないと考えるのは至極真っ当なことのように思えますが、数多の会社、事業がひしめく昨今、付け焼き刃では成功する可能性は高くありません。

新しいサービスを考える前にすべきことは、既存のサービス・事業の強みを探すということです

今まで積み重ねてきたサービスや事業に利益の出ているもの、同業他社と比べての独自性、優位性のある技術など、重要なのは可能性のあるものを分析し、絞ることです

会社の強みが見つかれば、そのサービスや事業に注力し、他は縮小、または切り捨てることも視野に入れなければなりません。赤字経営の会社に多く見られることの一つに、手を広げすぎていることが挙げられます。

特に、本来の事業と全く関係のない方面に労力を費やすなど、それに掛かるコストが、他のサービスや事業を圧迫していくのは自明と言えるでしょう。

2.従業員の意識改革

従業員の意識改革
利益を上げる意識に鈍感な従業員が多い会社に、業績を伸ばすことはできません。

会社への不平不満が社内に蔓延し、モチベーションも低く、主体性も皆無では、もちろん利益を上げる意識が芽生えることもないでしょう。

従業員は会社を運営していくにあたっての根幹と言っても過言ではありません

従業員の意識改革は赤字経営を立て直すための重要な要素であると言えるのです。ただ問題は、感情や気持ちは目に見えず数値化できないという点にあります。

経営者目線で見たとき、このような目に見えない主観的な感覚ではなく、数字としての結果を求めてしまうものです。結果を出すことは確かに重要ですが、結果を出すための従業員のモチベーションは見えない感情です。

このような会社に、今から変われと命じられたとして、心から変わる人間はおそらくいないでしょう。

変わりたいと思える会社でないと従業員は変わらない。つまり、会社が利益ではなくまず社員に向くべきだということ。そして、それができるのは経営者でしかあり得ないのです。

では、経営者のすべきこととして、何が必要なのか?

それは、信じることと、任せることです。

勝手なことをされたくない、自分の思った通りに動かしたい、などと考えている経営者であれば、その思考は間違いなく従業員に伝わります。そして、それが会社の空気を作るのです。

信じているから任せることができ、任せられるということは信じてもらっているということです。任せられることで生まれる責任感は、単に仕事を割り振られているのとでは雲泥の差なのです

3.M&Aも視野に入れる

.M&Aも視野に入れる
赤字経営の立て直しという意味で、M&Aを検討してみる価値はあります。

合併という形で会社が残る可能性も模索するべきです。また、会社を立て直すこととは外れてしまいますが、事業の一部を残すという方法も選択肢として検討しておいたほうがいいでしょう。

M&A(合併と買収)のスキームには株式譲渡と事業譲渡というものがあります。

株式譲渡とは

株式譲渡は、株式を新しい株主が買い取ることで支配権を譲り、会社ごと承継する方法です。100%子会社化し合併するような道筋もあります。事業譲渡は、会社の中にある事業(複数も可)だけを譲渡する方法です。

株式譲渡の場合、端的に言えば会社自体を譲渡しているため、会社の負債も一緒についてきます。

ゆえに、負債を抱える会社では譲渡が難しいという問題があります。一方事業譲渡の場合は、事業を承継しているだけのため、会社の負債がついてくることはありません。

つまり赤字経営だとしても、質の高い、有益であると判断される事業があれば、買い手は負債のリスクを心配することなく、安心して事業を承継することができ、事業は今度も継続していくのです

それは、従業員の移籍によって彼らの雇用、つまり生活を守ることにも繋がります(事業譲渡の場合には、これまでの労働契約は移籍先に継承されないので注意が必要)。

4.まとめ

赤字経営の会社を立て直し、業績を伸ばしていくためには、付け焼き刃のアイデアでは難しいのが現実です。

合併などの選択肢も、視野に入れておいて損はありません。会社のサービスや事業に強みがないかを探し、それらを最大限に活かす道を模索しましょう。

そして、強みを最大限に活かすためにも、意識改革はまず経営者から、ということを忘れてはいけません

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